来年の４月より、省エネ法改正に伴い建築士の説明義務制度が開始される予定ですが、皆様もご承知の通り、8月14日付北海道新聞朝刊に「国土交通省が新築住宅の光熱費　広告に表示」の記事が掲載されています。早ければ22年には分譲マンションの表示からはじめ、一戸建て、賃貸に広げる予定との報道です。
　すでに国交省では6月29日第１回の検討会（第2回は8月末）が開催されています。
この委員会の名称は「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」です。下記のアドレスに紹介されていますのでご覧下さい。（大橋周二）　
　https://www.mlit.go.jp/…/jutakukentiku_house_tk4_000176.html